月山のある町 西川町
文字サイズ 小|中|大
サイトマップ  背景 白|黒
サイト内検索
ホーム > 事業者の方へ > 産業・農業 > 平成29年度西川町中山間地域等直接支払制度実施状況について
事業者の方へ
事業者の方へ
産業・農業
農業
平成29年度西川町中山間地域等直接支払制度実施状況について

 西川町の農地は、主に山間部と中山間部に分布しています。山間部と中山間部を総称して「中山間地域」と呼び、中山間地域は、河川の上流域に位置し傾斜等が多い等の立地特性から、水源のかん養、洪水防止、土砂崩壊防止など、多面的機能において重要な役割を担っています。中山間地域に属している西川町は、広くて平らな農地がほとんどありません。中山間地域では、高齢化が進展するなかで、平地に比べ自然的・経済的・社会的条件が不利な状況であることから、担い手の減少、耕作放棄地の増加等により、多面的機能が低下することが懸念されております。
 このため、中山間地域でも持続可能な農業活動を図られるよう、不利な部分を国・県・町からの交付金で補うという制度が「中山間地域等直接支払制度」です。
 中山間地域等直接支払制度の交付対象者は、集落協定あるいは個別協定に基づき、継続して農業生産活動を行う農業者等となっており、地目、傾斜によって、交付単価は異なります。
 平成12年度から実施している本制度は、平成12年度から16年度までの第1期対策、平成17年度から21年度までの第2期対策、平成22年度から26年度までの第3期対策が終了し、現在は平成27年度から31年度までの5年間の計画で第4期対策が実施されております。
 平成29年度西川町中山間地域等直接支払制度の実施状況については以下のとおりになります。

1.協定締結数   25協定 (集落協定24、個別協定1)
          うち、通常単価(10割単価)取組協定:17
             基礎単価(8割単価)取組協定:8

※ 耕作放棄の発生防止などの基礎的な活動のみを実施する場合は基礎単価(8割)。基礎的活動に加え、持続可能な体制整備の取り決めや担い手の育成など、より前向きな取組みを実施する場合は通常単価(10割)。

2.協定農用地面積  3,336,125㎡
<内訳>                      (単位:㎡)

急傾斜 緩傾斜 計(急傾斜+緩傾斜)
1,387,021 1,629,944 3,016,965
0 319,160 319,160
合計(田+畑) 1,387,021 1,949,104 3,336,125

3.交付金額  40,411,899円
<内訳>                      (単位:円)

急傾斜 緩傾斜 計(急傾斜+緩傾斜)
26,870,462 12,456,233 39,326,695
0 1,085,204 1,085,204
合計(田+畑) 26,870,462 13,541,437 40,411,899

◇各協定の詳細については、こちらPDFファイル(169KB)をクリックしてご覧ください。


この記事に関するお問い合わせ先
西川町産業振興課農政係
TEL:0237-74-2113 FAX:0237-74-2601